退職後でもお金に困らない様々な制度|お茶橋のメンタル分析-リワーク支援、失業した人のためのブログ
リワーク支援体験談

退職後でもお金に困らない様々な制度

求職者給付

お茶橋です。

 

今日は午前中に座学で、退職後に使用できる様々な制度について、午後からは運動の一環としてバレーボールをしました。

 

今回座学で学んだ様々な制度は、特に会社を退職後に使用できる様々な制度についてでした。

 

今回は、その部分を書いていきたいと思います。

 

 

退職後お金に困らないための制度

 

会社を退職後、一番初めに感じる不安として、金銭面が挙げられると思います。

 

会社を辞めてから次の会社を探す際に、会社を探すこと集中したいのにお金に困りまずはバイトしなきゃと思う人ももしかしたらいるかもしれません。

 

また、やめる前にやめた後のお金のことを考えてしまい、今いる会社を辞めたいのになかなかやめられないと思っている人もいるかもしれません。

 

しかし、意外と国はこういった方々のことを見捨てることなく、救うための様々な制度が存在します。

 

今回は実際に学んだ制度について、順番に示していきたいと思います。

 

 

求職者給付とは

一つ目に、会社を辞めた後に多くの方がお世話になるであろう制度です。

 

簡単に言えば、次の就職先が見つかるまで、求職者の金銭面を支える制度となっています。

 

詳しくは、ハローワークのホームページでこのように書かれています。

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。

ハローワーク 基本手当とは…

会社をやめた際に、傷病手当金をもらっている場合は、そのまま貰うことができますが、傷病手当金を貰っている場合は上記の基本手当金をもらうことができません。

 

これは、傷病手当金をもらっているということは、療養して病気を治す期間であり、基本手当は仕事を探すために支給される制度であるため、もらう条件として当てはまらないそうです。

 

詳しくは下記をご覧ください。

①ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。


したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。


病気やけがのため、すぐには就職できないとき
妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

②離職の日以前2年間に、被保険者期間(※補足2)が通算して12か月以上あること。


ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。


補足2 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。


ハローワーク 基本手当とは…

とりあえず言いたいことは、退職してもまったくお金がもらえなくなるわけではなく、働いていたときよりも多少もらえる金額は少なくなりますが、もらえますよということです。

 

この記事は、私が実際に退職してどのようにしてこの基本手当をもらったのか流を詳しく書きたいと思いますので、定期的にチェックしてみてください。

 

ここまで読んでいただきありがとうございます。

ABOUT ME
お茶橋
東海地方在住の社会人3年目。 現在休職中。 今の自分だからこそできる情報を発信していこうと考えています。 長時間労働とパワハラの過酷な環境でうつ病を発症。 一念発起し転職→1年後再びうつ病を発症し休職。 現在はリワークに通い社会復帰を目指す。

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