お茶橋です。
2019.5.21に所属していた会社を適応障害を患ったことで退職しました。
このように適応症害などのうつ病で退職したあとの流れについて説明していきたいと思いました。
私は去年の１０月から休職をしており、５月末の退職となるので約７ヶ月間休職をしていたことになります。
そして今年の５月スムーズに失業手当を貰うために、退職日が決まる前に行動を起こしました。
その１つが傷病証明書と主治医の意見書となります。ハローワークで相談してその２枚の書類の書式を頂きました。
目次
傷病証明書と主治医の意見書が病気で退職したことを証明できる
２枚の書類を主治医に書いてもらうことで、退職した理由が病気であったことが証明されます。
通常失業保険を貰う際には自己都合退職であれば３か月間の給付制限期間があります。
失業保険がもらえるまでの流れ【通常の場合】
- 失業保険の申し込みをハローワークで行う
- ７日間の待機期間が発生する
- ３か月間の受給制限期間
- 実際に失業手当がもらえる
本来は７日間の待機期間後３か月の給付制限がありますが、退職した理由が病気であることが認めらると次のようになります。
失業保険がもらえるまでの流れ【病気での退職が認められた場合】
- 失業保険の申し込みをハローワークで行う
- ７日間の待機期間が発生する
- 実際に失業手当がもらえる
退職した理由については、所属していた会社へ病気が原因であるということを細かくを伝えていなくても大丈夫だとリワークで働いているワーカーさん（精神保健福祉士）の方が言っていました。
とりあえず失業保険については貯金が心もとなくても、多少は安心して療養しながら転職活動に向けて生活をしていくことができます。
国民保険料について減額が認められるケースがある
しかしもう１つ気になっていることがあります。それは国民保険料が高いということです。
国民保険料は前年の４月～今年の３月までの収入額に応じて決まっていきます。
国民保険料について減額制度がないか調べたところ下記のホームページが見つかり参考にしました。
国民健康保険（国保）は全額免除・減免できる！条件や基準（年収など）、申込み方法、免除のデメリットなど解説
おかねアンサー
調べてみると国民保険について条件はありますが減額制度がいくつかありました。
そしてある記事に気になることが書いてありました。それは病気での退職が証明されることで前年度の収入の20％で保険料が計算されるということです。
住んでいる自治体によって制度の内容がが変わるため一概には言えませんが、もし上記のことが本当であれば月当たり１万円以上の費用の節約になります。
この辺りのことについては、そのほかのページで調べてもいまいち信用性があ記事が見つからなかったので、後日また記事を書いていきたいと思います。
ここまで読んで頂きありがとうございました。
